神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
今年度開催された全国健康福祉祭ねんりんピック神奈川・横浜・川崎・相模原大会をもって、本県の大型スポーツイベントが一区切りとなりました。 スポーツ局の体制もさらに縮小されることが考えられますが、県民生活をより豊かなものにしていくには、スポーツの力は欠かせないものと考えます。
今年度開催された全国健康福祉祭ねんりんピック神奈川・横浜・川崎・相模原大会をもって、本県の大型スポーツイベントが一区切りとなりました。 スポーツ局の体制もさらに縮小されることが考えられますが、県民生活をより豊かなものにしていくには、スポーツの力は欠かせないものと考えます。
そこで、海の森公園において、都民の健康増進につながるスポーツイベントを積極的に行うべきと考えますが、見解を伺います。 ◯矢岡港湾局長 現在整備を進めている海の森公園は、都内でも有数の広大な空間を有しており、その特性を生かして、来園者の健康増進につながる取組を進めることは重要でございます。
このような中、今日多くの不正が明るみになりましたが、報道によると、大規模スポーツイベントの経験者が不足する中で、特定の人物に権限が集中した、理事会や経営会議、そして調達管理委員会は、事務局の決めた方針や結果を追認するだけだったなどの問題点が、関係者の証言として指摘をされております。 都は、既に調査チームにおいて調査を進めていますが、現在どのような課題が議論されているのか伺います。
こうした中、新型コロナウイルス感染拡大により、様々なスポーツイベント、競技大会が延期や中止を余儀なくされるなど大きな影響を受けてまいりましたが、新規感染者数は減少傾向にあり、五月八日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを五類に見直す決定がなされたことから、人の移動や経済活動の本格的な活性化が期待されております。
これは、コロナ禍のスポーツイベント等の開催支援事業の終了などによるものでございます。 二ページをお願いいたします。三、令和五年度人づくり・県民生活部主要施策関係政府予算の状況でございます。来年度、県で活用を検討しております五つの国の予算事項について御説明いたします。 一、デジタル田園都市国家構想交付金でございます。
38: 【防災危機管理課担当課長（政策・啓発）】 ワールドカップのような大規模なスポーツイベントが開催される場合には、基本的対処方針に基づき主催者に対して、事前に感染防止安全計画を提出してもらう。 感染防止安全計画を策定するイベントについては、大声なしが基本であるが、エリアに分ければ大声ありのエリアを設けることも可能とされている。
御質問にもありましたけれども、鏡野町が「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」ということで、カヌー、自転車、山登りという、モンベルと連携したスポーツイベントをされておりますし、新庄村でもトレッキング、山道をずっと走りながら上って、70キロぐらいの道を行くというようなイベントもされておられます。
今後、このコンソーシアムにおきまして、市町村主催のスポーツイベントへ異なる競技の選手を複数派遣することや、いろいろな競技を同時に楽しめるスポーツ体験教室を開催するなど、トップチームが連携し、子供たちが様々なスポーツに触れるきっかけづくりについても協議してまいる考えでございます。
このため、名古屋市を除く県内市町村の所有施設について、附帯設備の改修のうち、照明のＬＥＤ化やバリアフリー化など、大会後も市民利用やスポーツイベントの招致、開催にメリットが大きいものは、市町村が行う改修費用の一部を県が補助する制度を本年度から新設した。この補助金は、１施設当たり２億円を上限に、2026年度までを実施年度としており、本年度は刈谷市と西尾市に交付決定している。
民間のシンクタンクによりますと、世界におけるｅスポーツイベントの市場規模は、令和三年度の一千七十億円から令和六年度には約一千八百億円へ伸び、また、観戦・視聴者数も約四億七千万人から約五億八千万人へ増加すると予想されており、イベントは集客力もあり、にぎわい創出に寄与するものと期待をしているところでございます。 ｅスポーツ選手を引退した若者の就職支援についてでございます。
このため、県では市町村のスポーツ担当者会議の場を活用し、プロリーグに参加している女子卓球チームや、参入を目指す女子サッカーチームなどと市町村とのマッチングの機会を設けまして、市町村主催のスポーツイベントへの選手の派遣や、子供向けスポーツ教室の共同開催など、県民とチームとの交流を促しております。
ラグビーワールドカップや東京2020大会、そして、ねんりんピックと、本県で行われたビッグイベントも無事に終了し、今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じながら、様々なスポーツイベントが再開されるようになりました。 〔資料提示〕 このように、県でも続々と再開されているイベントがある中で、２月に、かながわ駅伝を３年ぶりに開催する予定だと聞いています。
◎金井 まちづくり室長 大規模なスポーツイベントを所管する地域創生部スポーツ振興課もイベント時の渋滞問題を認識していることから、お互いに協力して解決策を検討していきたい。 ◆伊藤清 委員 館林インターチェンジの進入道路付近の交通渋滞について、信号のサイクルを変更し、右折の時間を延長したことにより、渋滞が解消されたとのことで、これはよいことであると考える。
大型のスポーツイベントを通じて得られたスポーツへの関心の高まりを一過性で終わらせることなく、スポーツを社会的な課題の解決に生かしていくことが求められている中、スポーツツーリズムによる地域の活性化は、ますます重要な役割を果たすと考えております。
また、オートポリスと日田市街地をつなぐコースで実施する大分ステージは、レースの最終日に開催されることから、有終の美を飾るべく大会を大いに盛り上げるとともに、この国際スポーツイベントの開催を通じて、地域の元気づくりへとつなげていくことが大変重要だと考えています。 そのためには、情報発信を戦略的に進めることや、会場を盛り上げ、しっかりと集客していく必要があると思っています。
質問の第二は、国際的なスポーツイベントの誘致について伺います。 近年、国内においては、ラグビーワールドカップ二〇一九、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、二〇二一年世界水泳選手権など、大規模な国際大会が開催されております。 本県でもこれまで、二〇一八年からアーバンスポーツの国際大会ＦＩＳＥが二大会連続で開催されました。
夢に向かって挑戦する姿が各地で生まれ、ベンチャーピッチなど起業・新事業に臨む若手経営者、スマート化やブランド化など農林水産業の革新、フェスやマラソンなど新たな文化・スポーツイベント、過去最高を更新した新ふくい人を含む若者・女性の活躍など、県全体にチャレンジの波が広がっております。
先般公表された素案では、「誰もがともに「する」「みる」「ささえる」スポーツで明るい笑顔の生き活きおかやま」をスローガンに、大規模スポーツイベント、合宿等を通じた地域活性化などが盛り込まれており、「スポーツ立県おかやま」宣言の下、取組を一層推進していただきたいと考えます。現計画の進捗状況をどう捉え、次期計画の策定や今後のスポーツの振興にどう取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。
多くの親子連れなどが集まり、イベントの継続開催を望む声も聞かれ、スポーツイベントのニーズの高さを改めて認識したところです。 多くの人を引きつけ、多くの産業に波及効果がある合宿やスポーツ大会は、まさにスポーツによる地域活性化の核になるものと考えます。 そこで、合宿やスポーツ大会を誘致するために、現在、県が行っている取り組みと今後の進め方について伺います。
そういうこともあって、最近のスポーツイベントは非常にショーとしてつくっていただいています。この辺が従来の体育館の在り方とかスポーツ会場と違うところではないかというふうに思います。やはり一つの楽しみとして試合を見る、そういう時代なのだろうと思います。